はじめに
障害年金の申請に必要な書類は、日本年金機構が定めているもので全国共通です。本記事では、制度として定められている「必要書類そのもの」に焦点を当て、それぞれの書類がどのような役割を持つのかを整理します。
実際の窓口では、年金事務所で申請内容を確認したうえで、個々の状況に応じた「必要書類一覧（チェックリスト）」が示されます。本記事は、その前提知識として、全国共通で位置づけられている書類を整理するものです。
※生活保護受給中に申請する場合の扱いや、費用負担、自治体ごとの運用の違いについては、別記事で整理しています。本記事では踏み込みません。
障害年金の申請で必要となる主な書類
※以下は、障害年金の申請にあたって必要最低限の基本書類として、日本年金機構が全国共通で位置づけているものです。すべての申請で同一の提出が求められるわけではなく、申請内容や状況に応じて一部の書類が省略されたり、別途追加書類の提出を求められることがあります。また、マイナンバーによる情報連携により、一部の書類について添付が不要となる場合もあります。
年金請求書
障害年金を請求するための基本となる書類です。申請者本人の情報や、請求する年金の種類などを記載します。すべての申請の起点となる書類です。
基礎年金番号が確認できる書類
基礎年金番号を確認するために必要な書類です。年金手帳、基礎年金番号通知書、または日本年金機構から送付された通知書など、基礎年金番号が記載された書類の提出が求められます。
申請者の生年月日が確認できる書類
申請者本人の生年月日を確認するために必要な書類です。住民票の写し、または戸籍謄本（戸籍抄本）などが該当し、原則としていずれかの提出が求められます。
診断書
障害の状態を医学的に証明するための書類です。障害の種類に応じて様式が定められており、初診日や現在の症状、日常生活への影響などが記載されます。
受診状況等証明書
初診日を証明するために必要となる書類です。最初に医療機関を受診した時期や、その医療機関での受診状況を証明します。
病歴・就労状況等申立書
発症から現在までの病歴や、就労・生活状況の変化を申請者自身が説明する書類です。申請する障害の内容によっては、生まれたときからの生育歴や発達の経過を記載する必要がある場合もあります。診断書だけでは伝わらない経過を補足する役割を持ちます。
年金受取先金融機関が確認できる書類
年金の受取先となる金融機関を確認するための書類です。通帳またはキャッシュカードのコピーなど、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義が確認できるものを提出します。
場合によって必要となる書類
※申請内容や障害の種類、個別の事情によっては、ここに挙げたもの以外にも追加の書類提出を求められることがあります。年金事務所で状況を確認したうえで、必要な書類が個別に指示されます。
戸籍謄本
申請内容によっては、戸籍謄本の提出を求められる場合があります。18歳未満の子どもがいる場合など、家族関係の確認のため必要となることがあります。
受診状況等証明書が添付できない理由書
初診日の証明に必要な「受診状況等証明書」が、医療機関の廃院や記録不存在などの理由により取得できない場合、その事情を説明するために提出を求められる書類です。受診状況等証明書を添付できない場合には、代替的な説明資料として重要な位置づけになります。
書類ごとの役割と位置づけ
障害年金の審査は、いずれか一つの書類だけで判断される仕組みではありません。複数の書類を突き合わせることで、障害の状態や経過、制度上の要件を総合的に確認する仕組みになっています。
診断書は、現在の障害の状態を医学的に示すための書類です。一方で、病歴・就労状況等申立書は、発症から現在に至るまでの経過や、生活・就労への影響を本人の視点で補足する役割を持っています。診断書だけでは伝わりにくい長期的な経過や生活上の支障を、文章で説明するものです。
受診状況等証明書や、添付できない場合の理由書は、初診日を確認するための書類です。初診日は年金制度上とても重要な判断要素であり、その確認のために複数の書類が求められることがあります。
また、基礎年金番号や生年月日が確認できる書類は、申請内容を年金記録や本人情報と正確に結びつけるためのものです。年金を支給する制度としての正確性を保つために欠かせない書類といえます。
このように、それぞれの書類は役割が異なり、不足する情報を互いに補い合う関係にあります。書類が多く感じられるのは、申請者を困らせるためではなく、制度上の判断を正確に行うための仕組みであると考えることができます。
申請前に確認しておきたい点
・書類の様式は日本年金機構が定めたものを使用すること
・障害の種類や初診日により、使用する診断書様式が異なること
・個別の事情によって、追加書類を求められる場合があること
おわりに
本記事では、障害年金申請において全国共通で必要となる書類について整理しました。実際の申請では、これらの書類をどのように準備し、誰が手続きを担うかによって、進み方が大きく変わることがあります。場合によっては、一人で抱え込まず社会保険労務士などの専門家や支援機関の力を借りることも、現実的な選択肢の一つだと思います。
実際の申請の流れや、手続きの中で迷った点については、別の記事で整理しています。
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